2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
仮にやる場合は、海外からの訪問者ですね、アスリートも含め、大会関係者も含めて、なるべく少なくすることが私は重要だと思うし、国内の方の対策も、国内での感染対策というのも、人の流れですよね、接触を含めた対策というのを、もしやるのであれば、極めて強力な対策を打つ必要があると思います。
仮にやる場合は、海外からの訪問者ですね、アスリートも含め、大会関係者も含めて、なるべく少なくすることが私は重要だと思うし、国内の方の対策も、国内での感染対策というのも、人の流れですよね、接触を含めた対策というのを、もしやるのであれば、極めて強力な対策を打つ必要があると思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
外国人留学生、研究者、教員、訪問者受入れの事前確認シートというのを以前いただいたことがあるんですけれども、私も、情報の目利きでもなく、素人ではあるんですけれども、なかなかこのシートだけで全てが網羅されているというのはちょっと考えづらい。 経済安全保障ということが本当にちまたでよく語られるようになってまだ数年しかたっていない。
さらにまた、外出や移動の自粛という中で、観光地であって、例えば首都圏であるとか関西圏であるとか、そういったところからの入れ込みというか訪問者数が大宗を占めているというような地域も、旅行関連業種に関しましては対象になっているということであります。
自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に自転車を持ち込むことができますサイクルトレインは、おっしゃるとおり、自転車を利用する地域住民のみならず、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であると考えております。 昨年度は、全国で四十八の鉄道事業者百五路線におきましてこのサイクルトレインが運行されております。
一昨年十二月三十一日に中国武漢の当局者がＷＨＯに肺炎の集団発生を報告し、昨年一月十五日に武漢への一時訪問者が国内の第一例の報告となりました。武漢滞在歴のない国内第一例は、一月二十八日に奈良県から報告されました。 お手元の資料一を御覧ください。 資料一では、日本の症例数を青い棒グラフで示しております。
同時に、私の地元のように対象地域外であっても、対象地域における外出、移動自粛で訪問者が激減をしている旅館、ホテル、大変な苦境に置かれております。滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。 こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。
引き続きまして、海賊版サイトの運営は、金銭が目当てということで、サイトに訪問者が来るごとにお金が課金されるということの、広告モデルを採用しているというふうに聞いております。 そこでお聞きしたいのが、この前の参考人質疑で伺った、広告業界とのブラックリストの共有化にとどまらず、海賊版サイトへの広告掲載の対価の支払い自体を犯罪行為のための資金提供と捉えて違法化できないかということでございます。
肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。 違法持込み者に対しては警告書を発出していることから、繰り返し持ち込む者については違法認識があるものと考えられます。
なぜかというと、今中国は全土から訪問者を規制していません。浙江省とか湖北省だけですよね。 中国全土から駄目だと言ってしまうと、じゃ、北京から三百人の外交使節団はいいのかと、こういう批判にもつながっちゃいます。逆に、緊急事態だと宣言してしまうと、緊急事態に外交なんかやっている場合かよと、こういう批判にもつながりますよね。ですから、そういうことに配慮をしてしまって、私は、初動が遅れた。
○蓮舫君 是非もっと踏み込んだ、財的支援も含めて、施設大変です、自分たちの訪問者をもう受け入れないようにする、とにかく徹底した消毒をする、いろいろなタオル等もシーツ等も清潔を極めて、負担が本当に重くなっているので、ここは是非強い姿勢で、踏み込んで対応していただきたいとお願いをさせていただきます。
○茂木国務大臣 出入国者数は外務省の所管外でありまして、お答えすることは困難でありますが、その上で御参考までに申し上げますと、昨年、二〇一九年の中国から日本への訪問者数は約九百五十九万人でありまして、月平均でいいますと約八十万人、十四日間では四十万人弱であります。 また、湖北省の人口、五千九百万人でありまして、中国全体の四％に当たります。
技能実習制度の折にも質問したことがあるんですけれども、結核というものは、法律上の条文で、ビザの発給に診断書添付というものがあるわけなんですけれども、この添付をなされていない国からの訪問者もかなり増えているということでございまして、時々集団発生等々も今でもあるわけでございますけれども、これはやはり、罹患、発生があるということ自体を問題にしなければいけないわけでございますから、これを水際で阻止できるもの
それと同時に、施設の防災性とか、あるいは訪問者の安全確保、あるいはバリアフリー、これも同時に大事なことですよね。これをいかに両立させるかというのは非常に難しいんです。
つまり、外国から、過去最高の水準の観光客、外国人訪問者、あるいはこの四月から新たな制度に移行した外国人労働者、そういった方々を含めて多くの方々が日本に来ていただいている、そういう中で、外国人と日本人が日本国内において安全、安心に暮らしていける、そういう多文化共生社会をぜひ実現をしていきたい。日本で働いて、学び、生活する外国人、これからも間違いなく増加をしていきます。
石井大臣からは、自転車を利用する地域の住民、またサイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると評価をされておられました。
オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国民だけでなく世界各国からの訪問者も共に東京大会の感動を共有するためには、セキュリティーの万全と安全、安心の確保が不可欠であることは言うまでもありません。 先ほど、今答弁がありましたように、厳しい国際テロ情勢の中で東京大会を安全に開催するために、そのための警察におけるテロ対策の取組についてお尋ねをしたいと思います。
また、四十万六千人の訪問者が平均十四日間イングランドに滞在し、総額で二十三億ポンド、当時の為替で約四千億円ということでありますけれども、経済効果を生み出したということであります。 アジア初となる我が国のこのラグビーワールドカップ開催も世界から注目を浴びるということは間違いのないことだというふうに思っております。
時間が少しかかるかもわかりませんが、自分の地域での処分事業受入れに関心を持っていただける方々がふえてくることも期待しながら、例えば、今やっている説明会では、地層処分の仕組みとか安全対策だけではなくて、地元に生まれる雇用の話ですとか、あるいは研究や視察による訪問者の増加ですとか、処分事業自体が地域にもたらす影響について、これは海外の事例を客観的に紹介するなどの工夫も行っているところでございます。
例えば、経営者の方が様々な制度を御利用いただくに当たっては、私ども公明党が推進をし、国にも十分取り組んでいただきましたよろず支援拠点の利用が挙げられますけれども、四十七都道府県での来訪、訪問者数は、平成二十九年度の数字ですが、延べ約三十二万人ということになっております。 しかしながら、このよろず支援拠点の来訪相談者数は地域によってかなりばらつきがございます。